です。

１点目の業界の適正化とは、簡単に言えば、「ヤミ金」の撲滅を目指したものです。
貸金業協会を設置し、各都道府県に支部を置き、消費者金融業者の統制しようとしています。
最低純資産額は５千万円以上とし、また、資格試験を導入し、合格者には貸金業務取扱主任者という資格を与え、従業員50人につき１人以上置くことも定めています。
法改正により「もぐり」の業者の入り込む余地はなくなるでしょう。

２点目の過剰な貸付けの抑制を目指し、借り手に対する情報を把握するために信用情報機関をしてすること、総借入残高を総量規制することが求められるようになります。
情報はオンラインで共有できるので、融資するに値するか極短時間で判別できます。

３点目の金利体系の適正化として、出資法の上限を年20％以下にすることを定めています。
これまで消費者金融業者の旨み（？）ともなっていた「みなし弁済規定」も「グレーゾーン金利」も全廃されることになります。
早くも大手業者が倒産するなど、業界の再編成に向けて動き出しています。
法改正は、消費者金融業界全般にわたって、根本的な経営内容の見直しが余儀なくされると見込まれます。

借り手の情報はオンラインで共有されています。
消費者金融業者の側で、借り入れ状況がたちどころに判明されてしまうので、ごまかそうとしても無駄な抵抗です。
日本貸金業協会が2009年12月にインターネットで実施したアンケートによれば、約４千人の回答者の50.3％が年収３百万円以下とあり、総量規制実施後は、その内71.2％が規制にかかると試算されています。
新しい法律に対しての認識度は55％程度にとどまっていて、規制導入後の混乱も十分に予想される数字です。
法改正は、貸金業、特に消費者金融業界の適正化と目指すものですが、ここに来て金融庁が戸惑いを見せているようです。
最近の不況を反映して、賃金カットや失職などで収入が大幅に下がることが常態化しています。
総量規制により、借り入れ可能な金額がますます減少し、「貸し渋り」が横行することも十分予想されます。
国が音頭を取り、何らかの対応策が待ち望まれます。

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