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消費者金融 総量規制

紆余曲折がありましたが、「改正貸金業法」がやっとのことで国会で可決されました。
移行期間を経て、2010年6月には完全施行されることになっています。
新しい法律には、消費者金融業界の適正化を目指す条項がいろいろと盛り込まれています。
貸し手に対する「総量規制」もその内の一つです。
要するに、消費者金融からの借入金額の総額が一定限度以下になるように抑え込むというものです。
総量規制が実施されると、借り手は年収の三分の一を超えての借り入れができなくなります。

規制は1社からの借り入れだけに適用されるのではなく、借り入れが複数の消費者金融にわたる場合は、全ての業者からの借入金額の合計に対して適用されます。

借り手の情報はオンラインで共有されています。
消費者金融業者の側で、借り入れ状況がたちどころに判明されてしまうので、ごまかそうとしても無駄な抵抗です。
日本貸金業協会が2009年12月にインターネットで実施したアンケートによれば、約4千人の回答者の50.3%が年収3百万円以下とあり、総量規制実施後は、その内71.2%が規制にかかると試算されています。
新しい法律に対しての認識度は55%程度にとどまっていて、規制導入後の混乱も十分に予想される数字です。
法改正は、貸金業、特に消費者金融業界の適正化と目指すものですが、ここに来て金融庁が戸惑いを見せているようです。
最近の不況を反映して、賃金カットや失職などで収入が大幅に下がることが常態化しています。
総量規制により、借り入れ可能な金額がますます減少し、「貸し渋り」が横行することも十分予想されます。
国が音頭を取り、何らかの対応策が待ち望まれます。

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