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消費者金融の法改正

2006年12月、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。
「改正貸金業法」という略称で、巷で話題になっています。
翌年12月より段階的に施行され、2010年6月中旬を目途に完全施行されることになっています。
この法改正により、貸金業、特に消費者金融業界には、抜本的な変化にさらされることとなります。
法改正の主な柱は、次の3点です。
つまり...

1.貸金業界の適正化
2.過剰貸付の抑制
3.金利体系の適正化

です。

1点目の業界の適正化とは、簡単に言えば、「ヤミ金」の撲滅を目指したものです。
貸金業協会を設置し、各都道府県に支部を置き、消費者金融業者の統制しようとしています。
最低純資産額は5千万円以上とし、また、資格試験を導入し、合格者には貸金業務取扱主任者という資格を与え、従業員50人につき1人以上置くことも定めています。
法改正により「もぐり」の業者の入り込む余地はなくなるでしょう。

2点目の過剰な貸付けの抑制を目指し、借り手に対する情報を把握するために信用情報機関をしてすること、総借入残高を総量規制することが求められるようになります。
情報はオンラインで共有できるので、融資するに値するか極短時間で判別できます。

3点目の金利体系の適正化として、出資法の上限を年20%以下にすることを定めています。
これまで消費者金融業者の旨み(?)ともなっていた「みなし弁済規定」も「グレーゾーン金利」も全廃されることになります。
早くも大手業者が倒産するなど、業界の再編成に向けて動き出しています。
法改正は、消費者金融業界全般にわたって、根本的な経営内容の見直しが余儀なくされると見込まれます。

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